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地方自治と図書館 「知の地域づくり」を地域再生の切り札に
 [ 読書・出版・書店]

地方自治と図書館: 地方再生の切り札「知の地域づくり」

片山善博/著 糸賀雅児/著
出版社名:勁草書房
出版年月:2016年12月
ISBNコード:978-4-326-05017-8
税込価格:2,484円
頁数・縦:252, 6p・20cm


 図書館行政の専門家と、図書館愛用者でもある元総務大臣が、地方創成、地方活性化の肝となる、図書館を核にした「地域の地の拠点」づくりを論じる。

【目次】
第1部 図書館は民主主義の砦
 知的立国の基盤としての図書館
 図書館のミッションを考える
 民主主義社会における図書館
第2部 地方財政と図書館
 講演・図書館と地方自治
 パネル討論・地方財政と図書館―交付金で図書館整備を
 光交付金が図書館にもたらしたもの
第3部 地域の課題解決を支援する図書館と司書
 まちづくりを支える図書館
 「地域の情報拠点」としての課題解決型図書館
 地方自治を担う図書館専門職のあり方
 「地方創生」の視点から見た図書館と司書
第4部 地方自治と図書館政策
 対談・地方自治と図書館政策

【著者】
片山 善博 (カタヤマ ヨシヒロ)
 慶應義塾大学法学部教授。1951年生まれ。東京大学法学部卒業。自治省入省後、能代税務署長、鳥取県総務部長、自治省府県税課長、鳥取県知事などを経て、2008年4月より慶應義塾大学法学部教授。併せて鳥取大学客員教授。2010年9月より2011年9月まで総務大臣。この間、地方制度調査会副会長、中央教育審議会臨時委員、財政制度等審議会臨時委員、日本弁護士連合会市民会議議長、日本司法支援センター(法テラス)顧問、角川文化振興財団城山三郎賞選考委員、文部科学省子どもの読書サポーターズ会議座長、日本図書館協会認定司書審査会審査委員などを務める。

糸賀 雅児 (イトガ マサル)
 慶應義塾大学文学部教授。1954年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学文学部助手、助教授を経て、1997年4月より同学部教授。この間、中央教育審議会生涯学習分科会臨時委員、文部省大学設置・学校法人審議会専門委員、文部科学省これからの図書館の在り方検討協力者会議副主査、文化庁文化審議会著作権分科会専門委員、国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議座長、東京都立図書館協議会副議長、鳥取県政アドバイザリースタッフ、日本図書館協会認定司書事業委員会委員長、同認定司書審査会審査委員などを務める。

【抜書】
●地方自治法第100条(p21、片山)
 地方自治法第100条で、地方議会に図書室の設置を義務付けている。
 第100条……百条調査権の根拠規定。議会が一般的に持っている自治体執行部に対する質問権や調査権とは異なり、調査対象は行政外にまで及ぶ。議会が設置した調査委員会への出頭などについては、裁判所の場合と同じく一定の強制力を持っている。国会における国政調査権と同様の強力な調査権限。

●自立支援(p30、片山)
 図書館のミッションは、「自立支援」にある。国民・住民が自立するための「知的インフラ」。

●公共施設の集約(p104、片山)
 図書館は、社会教育や生涯学習の中枢にとどまらず、自治体行政の拠点になりうる施設。
 マタニティ教室、放課後児童クラブ、学童保育、など、いろいろな行政サービスを図書館で行えばいい。そのための会議室、集会所などを図書館に併設するといい。縦割り行政の打破。

●公共事業(p54、片山)
 公共事業は、雇用を創出しない。鳥取県の場合、産業構造を分析した結果。
 公共事業に投じられたお金のうちの多くは土地代。土地代を受け取った地権者が新しい会社を始めるということは一切ない。銀行口座に眠る。その人が死ぬと、遺産として一部は都会に出ていった遺族に分配される。
 調達する資材も、ほとんどが県外で生産。地元の雇用には結びつかない。しいて言えば、山から採ってくる砂利くらい。
 土木作業員の人件費は、県内の雇用につながるが、そもそも全体のなかでの比率が低い。しかも、大きな事業だとゼネコンに発注するので、地元企業はその下請け、孫請けとなってしまい、還元される比率は低くなる。

●光交付金(p107、糸賀)
 2010年10月8日、「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策~新成長戦略実現に向けたステップ2~」が閣議決定され、「地域活性化交付金」として、約3,500億円が補正予算に計上された。
 「きめ細やかな交付金」2,500億円と、「住民生活に光をそそぐ交付金」(光交付金)1,000億円。
 光交付金……いままで光が十分にあてられてこなかった、以下の三つの取り組みを支援する。①地方消費者行政、②DV対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、③地の地域づくり。
 ③地の地域づくり(具体例)
 ・図書館における司書の確保、図書の充実、図書館施設の改築・増築等による地域の地の拠点づくりに対する支援。
 ・試験研究機関による研究開発に対する支援。
 「図書館、図書館同種施設、学校図書館の充実」に約400億円が交付された。
 全国の公立図書館約三千館の資料費の年額……1998年度350億円(ピーク)、2011年度278億円。

(2017/3/27)KG

〈この本の詳細〉


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