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世界一訪れたい日本のつくりかた 新・観光立国論〈実践編〉
 [経済・ビジネス]

世界一訪れたい日本のつくりかた―新・観光立国論【実践編】
 
デービッド・アトキンソン/著
出版社名:東洋経済新報社
出版年月:2017年7月
ISBNコード:978-4-492-50290-7
税込価格:1,620円
頁数・縦:321p・19cm
 
 
 日本在住32年の知日家による、国際観光業振興策。国際データ比較をもとに、かなり具体的な提案を含み、納得の内容。
 
【目次】
第1章 日本の「実力」は、こんなものじゃない―「大観光時代」を迎える世界と日本の現状
第2章 「どの国から来てもらうか」がいちばん大切―国別の戦略を立てよう
第3章 お金を使ってもらう「魅力」のつくりかた―「昭和の常識」を捨てて、質を追究しよう
第4章 自然こそ、日本がもつ「最強の伸び代」―「長く滞在してもらう」ことを考えよう
第5章 「誰に・何を・どう伝えるか」をもっと考えよう―「So What?テスト」でうまくいく
第6章 儲けの9割は「ホテル」で決まる―「高級ホテル」をもっと増やそう
第7章 観光は日本を支える「基幹産業」―あらゆる仕事を「観光業化」しよう
 
【著者】
アトキンソン,デービッド (Atkinson, David)
 小西美術工藝社代表取締役社長。三田証券社外取締役。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年にpartner(共同出資者)となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年に同社会長兼社長に就任。
 
【抜書】
●第3の基幹産業(p19)
 観光産業は、全世界のGDPの10%、雇用の11分の1を生み出している。世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の試算。
 観光輸出の総計は1.5兆ドル。世界総輸出の7%。国連世界観光機関(UNWTO)の試算。
 世界経済において、「観光産業」はエネルギー、化学製品に次ぐ「第3の基幹産業」。
 
●第4位(p48)
 World Economic Forum(WEF)は、2年に1回、世界の旅行・観光国際競争力の分析結果を発表している。2017年4月のデータでは、日本の国際競争力は世界第4位。
 2年前に比べて世界一改善している国。2009年は、25位、2011年22位、2013年14位、2015年9位だった。
 改善したものは、ICT対応(WiFi利用等)、国際的開放度(観光ビザの取得、観光政策)、文化資源、自然資源、など。
 
●昭和の観光業(p106)
 昭和の観光業……高度経済成長や、一極集中(GW、盆暮れ、など)、人口増加を背景にした、量と画一性を重視。
 平成の観光業……中国人観光客増大のため、「昭和の観光業」を温存。「春節商戦」など。
 将来の観光業……〔満足度を上げてリピーターを獲得する戦略をとることで観光客数という「量」を増やし、それ以上に単価を上げることで収入を増やす。〕トヨタのレクサス戦略と同じ。
 
●森林が完成しない(p139)
 日本の美しい自然を作り出しているのは、「自然災害」。あるパークレンジャーの説明。
 地震、火山、台風、大雨などの自然災害により、日本では「森林が完成しない」。
 自然環境が全く変わらないと、弱肉強食が顕著となり、生物的に強い種が弱い種を駆逐して、勢力を増していく。しかし、定期的に大規模な自然災害に見舞われる日本では、どんなに強い種でもあっという間に駆逐されてしまう。そうなると、隅に追いやられていた別の種が台頭するチャンスが巡ってくる。優越種の入れ替わりが起こる。弱い種も絶滅しない。多様性に富んだ自然ができる。
 
●ハンティング・ツーリズム(p171)
 害獣駆除のために、「ハンティング・ツーリズム」を導入するとよい。自然を武器にした観光戦略の一つ。
 
(2017/11/11)KG
 
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分解するイギリス 民主主義モデルの漂流
 [経済・ビジネス]

分解するイギリス: 民主主義モデルの漂流 (ちくま新書 1262)  
近藤康史/著
出版社名:筑摩書房(ちくま新書 1262)
出版年月:2017年6月
ISBNコード:978-4-480-06970-2
税込価格:929円
頁数・縦:267p・18cm
 
 
 民主主義のモデルとされたイギリスが「分解」し、漂流している。イギリスの議会制民主主義の歴史、特徴を解説し、その分解の過程を論じる。
 二大政党制の代表的な国イギリスでも多党化が進んでいるという。そもそも、多様な意見を二つの政党の主張で代表させるのには無理がある。民主主義が行きわたり、情報化も進んで社会が複雑化している現代ではなおさらだ。
 
【目次】
序章 モデルとしてのイギリス?
第1章 安定するイギリス
第2章 合意するイギリス
第3章 対立するイギリス
第4章 分解するイギリス
終章 イギリスはもはやモデルたりえないか?
 
【著者】
近藤 康史 (コンドウ ヤスシ)
 1973年生まれ。筑波大学人文社会系教授。専門は比較政治・イギリス政治。名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了、博士(法学)。
 
【抜書】
●イギリスの議会制民主主義(p29)
 民主主義のモデルとして位置づけられてきたイギリスの議会制民主主義は、以下のような制度的パーツから形作られている。
 ・議会主権
 ・小選挙区制
 ・二大政党制
 ・一体性のある政党組織
 ・執政(内閣)優位の執政ー議会関係
 ・中央集権的な単一国家
 
●多数決型民主主義(p29)
 比較政治学者アレント・レイプハルトは、民主主義を「多数決型民主主義」と「コンセンサス型民主主義」とに分類。
 イギリスは、ひとりでも数が上回ったほうに決定権を与える「多数決型民主主義」。
 コンセンサス型は、「なるべく多くの人が納得する選択肢に決定する」もの。
 
●ウェストミンスター・モデル(p41)
 イギリスの民主主義を示す言葉である「ウェストミンスター・モデル」の核をなすのは、「議会主権」。さまざまな政治的決定や法律形成を行う最上の機関が、ウェストミンスター議会である。
 イギリスには、議会を超える権威である成文化された憲法が存在しない。憲法的な取り決めも、議会において一般的な法律と同様の手続きを経て行われる。
 
●同意と代表(p42)
 中世、国王は戦争の費用を貴族たちに負担させていた。それに不満を持った貴族たちの「同意」を得るために招集された場が議会の起こり。
 13世紀になると、貴族以外の人々からも同意を得るために、「庶民院(House of Commons)が形成され、「貴族院」(上院)と「庶民院」(下院)の二院制として確立された。
 庶民院は、定期的にメンバーを選出し始めるようになる。つまり、人々の「代表」を選び、その代表によって決めるという原理が強まった。イギリスの議会において「同意」の原理と「代表」の原理が結合した。
 1689年の「権利の章典」、1701年の王位継承法によって多くの国王特権がはく奪され、議会の権限が強まり、現代につながる政党システムが形成され始めた。
 19世紀になって参政権が徐々に拡大され、議会の民主主義化が進めれられるにつれ、議会の持つ代表原理もさらに強まった。
 
●下院の優越(p45)
 イギリスの議会では、下院(庶民院)の優越が認められている。
 庶民院で開始された法案については、貴族院の反対があっても、最初の討論から3回の会期を連続して庶民院を通過した場合、貴族院の拒否権は「一時停止的な拒否権」にとどまる。最大1年、法案成立を遅らせることができるのみ。
 歳入などの予算にかかわる法案(金銭法案)は、貴族院の同意が得られなくても、1か月後には成立する。
 
●二大政党制(p52)
 二大政党制は、安定性と競争性を両立させた政党システムであった。しかし、イギリスでは、その安定性が崩れ始めている。
 イギリスの二大政党制の起源は、1688年の名誉革命。このころ、トーリー党とホイッグ党の二大党派が生まれた。
 トーリー党は王党派とも呼ばれ、王権を支持。現在の保守党につながる。
 ホイッグ党は王権の制限を求め、その後の自由党へとつながる。
 政党間対立というより、与党と野党、権力者と対抗者という形に近かった。
 20世紀には、自由党が分裂しがちになり、勢力が衰退し、労働党が二大政党の座を奪う。
 
●小さな悪(p54)
 フランスの学者モーリス・デュベルジェが唱えた、小選挙区制は二党制に有利に働くという説のうち、「心理学的要因」。
 小選挙区制では、第3党以下に投票して死票になるより、「より大きな悪を防ぐために、二つの対抗者のうちのより小さな悪に、自分たちの投票を委譲する自然の法則」。
 デュベルジェの法則のもう一つは「機械的自動的要因」。小選挙区制においては各選挙区で第一位になった候補者しか当選しないため、第1党が得票率に比較して過大に議席を獲得すること。
 
●オルタナティブ・ヴォート(p206)
 小選挙区制で選挙を行うが、投票者は複数の候補者に順位をつけて投票する制度。過半数の候補者が出なかった場合、最下位の候補者を落選とし、その候補者に次ぐ2位に記載された候補者にその票を分配する。これを、過半数の候補者が出るまで繰り返す。
 オーストラリアで採用されている。
 
●先進性(p251)
 〔イギリスは、制度や政策の導入にしても、その行き詰まりにしても、さらにはまた、その行き詰まりへの対処にしても、常に一歩先を行っている場合が多いために、その効果や問題点、行き詰まりの原因などについて検討することが可能な、先行事例となるのである。〕
 
(2017/9/30)KG
 
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Suicaが世界を制覇する アップルが日本の技術を選んだ理由
 [経済・ビジネス]

Suicaが世界を制覇する アップルが日本の技術を選んだ理由 (朝日新書)
 
岩田昭男/著
出版社名:朝日新聞出版(朝日新書 616)
出版年月:2017年5月
ISBNコード:978-4-02-273716-8
税込価格:778円
頁数・縦:203p・18cm
 
 
 2016年9月16日に発売されたiPhone7/7Plusにおいて、アップルペイ(Apple Pay)に日本が加わり、Suicaが使えるようになった。iPhoneにフェリカを採用したのである。それはフェリカの国際標準化を見据えた取り組みであった。
 読み取り速度も速く、優れた機能を有するものの、ガラパゴス化と揶揄されたSuica、そしてフェリカが世界を席巻するかもしれない。その舞台裏に迫る。
 
【目次】
プロローグ iPhoneにSuicaが載った日
第1章 日本初のIC乗車券Suica誕生
第2章 Suica躍進 エキナカ戦略と相互利用の拡大
第3章 翳りゆくSuica ガラパゴスという汚名
第4章 起死回生!アップルペイ上陸
第5章 黒船襲来に揺れるクレジットカード業界
第6章 確立されるアップル幕藩体制
第7章 電子決済三国志 グーグルとVISAの逆襲
エピローグ 世界に広がる「Suica経済圏」
 
【著者】
岩田 昭男 (イワタ アキオ)
 1952年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業、同大学院修士課程修了。月刊誌記者などを経て独立。流通、情報通信、金融分野を中心に活躍するジャーナリスト。セミナー講師も数多く務める。
 
【抜書】
●Suica(p28)
 Suica=Super Urban Intelligent Card。「スイスイ行けるICカード」という意味が込められている。
 ぺんぎんのきゃらくたーとともに2011年11月に登場。
 自動改札が日本で初めて導入されたのは、1967年。阪急電鉄が北千里駅に設置。
 JR東日本が首都圏の各駅に自動改札機を設置し始めたのは1990年。JRと私鉄各線との相互連絡や直通運転が多いため、乗車券の情報をやり取りするシステムの開発に時間がかかった。
 
●手数料(p54)
 クレジットカードの手数料……決済額が小さいコンビニ、ファーストフード店などは1~2%程度。回収不能となる可能性が高い居酒屋、キャバクラやスナックなどでは5~7%。
 Suicaショッピングは、少額決済の店が多いので、2~3%程度が中心?
 
●PiTaPa(p62)
 PiTaPa=Postpay IC for "Touch and Pay"。大阪市交通局、阪急電鉄、阪神電車、能勢電鉄、北大阪急行電鉄等で構成された「スルッとKANSAI」協議会が運営している。
 フェリカが使われているが、ポストペイ(後払い)方式を採用。そのため、Suicaなどとの全国相互利用への参加は、2013年と遅れた。
 後払いの理由は、意思表示がはっきりしている関西人の特殊事情による。残高不足で下車時に扉が閉まったりすると、たちまちクレームとなる。残高不足と説明しても納得してもらえない。10円から改札に入れるようにして、料金は後日引き落としとした。
 後払いのため、クレジットカードと同様に入会審査が必要となる。それが敬遠され、なかなか利用者が増えなかった。結果的に関西のICカード文化の発展を阻害する要因の一つとなった?
 
●サイバネ規格(p65)
 磁気方式の切符や改札機は、1963年設立の日本鉄道サイバネティクス協議会によって規格が定められていた。サイバネ規格。
 JR東日本がSuicaを開発する際、同協議会の元で全国の鉄道事業者が集まり、技術やサービス内容をすり合わせて規格を決めていった。2000年3月にICカードに関するサイバネ規格を策定。
 各社がすべてこの規格に準拠していたので、ICカードの相互利用が可能になった。
 2004年、相互利用の開始に伴い、事業者間の運賃の精算を行う株式会社ICカード相互利用センターが設立された。
 
●NFC(p74)
 NFC=Near Field Communication:近距離無線通信技術。
 非接触型ICカードの国際標準規格として認定を受けているのは、「タイプA」「タイプB」(ISO/IEC14443,15693)。
 タイプA……フィリップス社などが開発したマイフェアという技術がもとになっている。CPUを搭載せず、メモリだけを持ったカード。低コストで大量生産可能。使い捨てテレホンカードや各会員カードに使用。「タスポ」にも採用。
 タイプB……モトローラ社などによって開発され、CPUとメモリを装備。アメリカをはじめとして広く使われ、日本では運転免許証やマイナンバーカードなど、行政部門での導入が進んでいる。
 タイプA/タイプBを指してNFCと呼ぶことも多い。
 フェリカも国際規格としての標準化を目指していたが、見送られた。2003年、通信規格の部分のみISO標準として認められた。
 
●iD、クイックペイ(p127)
 電子マネー決済の草創期から始まったサービスで、後払い方式のサービス。2005年に携帯電話(ガラケー)のおサイフケータイ上でサービスが始まり、2011年にはAndroidのスマートフォンにも対応。アップルペイでも採用された。
 iD……NTTドコモと三井住友カード。発行枚数2,259万枚(本書発行時。以下同様)。
 QUICPay(クイックペイ)……JCBとトヨタファイナンス。467万枚。
 Suica(5,704万枚)、楽天Edy(1億枚超)、WAON(6,140万枚)などに比べると少ない。
 
●クレジットカード(p134)
 国際ブランド……世界中で使えるクレジットカードの決済ネットワークを運営する会社。VISA、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナース・クラブ、JCB、ディスカバー(米国)、中国銀聯の7社。
 クレジットカードの発行や、加盟店の管理・開拓は、国際ブランドと契約したクレジットカード会社(三井住友カード、三菱UFJニコス、など)や銀行(海外では銀行が主となる)が行う。
 イシュア―……カード発行を行うクレジットカード会社。
 アクワイアラー……加盟店業務を行うクレジットカード会社。
 日本では、通常イシュアーがアクワイアラーを兼ねている。JCBは、国際ブランドも含めた三者すべてを兼ねている。
 
●市場(p141)
 2017年3月31日、日本銀行が発表した「決済動向(2017年2月)」。
 Suica、SUGOCA、ICOCA、Kitaca、PASMOの交通系電子マネーと、楽天Edy、nanaco、WAONを合わせた8つの電子マネーの決算金額(2016年)が、5兆1436億円となった。前年比10.8%増。決算件数51億9200万件も前年比11%増。
 クレジットカードの年間利用額は約50兆円。
 少額決済は電子マネー。1000円以下の金額なら電子マネーで決済する人はクレジットカードで決済する人の2倍以上。電子マネーの1件当たりの決済金額は991円。
 
●アップルの専制(p147)
 アップルペイをめぐり、「あまりのアップルの専制ぶりには呆れてものが言えなかった。これでは、まるで植民地ではないか」という声が上がっている。秘密主義や権威主義が目に付く。
 アップルペイに参加する日本のクレジットカード会社にテレビCMを作るよう求めた。制作費はカード会社持ち、内容には厳しく介入。
 
●アップルペイの幕藩体制(p152)
 幕府の天領……JR東日本、ビューカード(JR東日本の完全子会社)。Suica。
 親藩大名……NTTドコモ、au、ソフトバンク。携帯電話の三大キャリア。
 老中、大老……iD(NTTドコモ、三井住友カード)、クイックペイ(JCB、トヨタファイナンス)。iPhoneでクレジットカードを使うときに必要になる。
 譜代大名(関が原以前からの恩顧の大名)……オリコ、イオン、クレディセゾン。サービス開始時にアップルペイ対応に選ばれたカード会社。
 外様大名……ジャックス、ライフカード、など。アップルペイ開始以降に選ばれた中堅規模のカード会社。今後増える見込み。
 自社のクレジットカードとアップルペイのコラボCMを打つことが許されているのは、いまのところ譜代大名以上。
 
●ペイウェーブ(p176)
 VISAが開発したNFC対応の電子マネー。欧米など、日本以外の国では決済ツールとして定着している。
 2016年12月、GoogleとVISAが提携してアンドロイドペイがスタート 。参加したカード会社から手数料を取らない。その代わり、利用者の消費行動に関するデータを収集・分析し、ユーザーに提供する情報と広告の精度をさらに高めるために利用。
 アップルペイは、カード会社から手数料を取るが、消費行動のデータを収集しない。
 
(2017/8/24)KG
 
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情報と秩序 原子から経済までを動かす根本原理を求めて
 [経済・ビジネス]

情報と秩序:原子から経済までを動かす根本原理を求めて
 
セザー・ヒダルゴ/著 千葉敏生/訳
出版社名:早川書房
出版年月:2017年4月
ISBNコード:978-4-15-209683-8
税込価格:2,700円
頁数・縦:286p・20cm
 
 
 宇宙を構成する要素でありながら偏った存在の仕方をする「情報」から説き起こし、経済の複雑性にまで言及する統一理論(?)の構築を目指す……のかもしれないが、未消化な印象はぬぐえない。キーコンセプトとなる「情報」に関する説明が不十分で、そこから経済複雑性までもっていくのは、ちょっと飛躍しすぎであると感じた。
 
【目次】
パート1 原子のビット
 第1章 タイムトラベルの秘密
 第2章 無意味の実体
 第3章 永遠の異常
 
パート2 想像の結晶化
 第4章 脳に生まれて
 第5章 増幅エンジン
 
パート3 ノウハウの量子化
 第6章 個人の限界
 第7章 関係構築のコスト
 第8章 信頼の重要性
 
パート4 経済の複雑性
 第9章 経済の複雑性の進化
 第10章 第六の物質
 第11章 知識、ノウハウ、情報の密接な関係
 
パート5 エピローグ
 第12章 物理的秩序の進化―原子から経済まで
 
【著者】
ヒダルゴ,セザー (Hidalgo, César)
 1979年チリ生まれ。アメリカのノートルダム大学でアルバート=ラズロ・バラバシの指導のもと物理学の博士号を取得。現在はマサチューセッツ工科大学(MIT)准教授であり、MITメディアラボでcollective learning groupを主導する。ハーバード大学ケネディスクールのリカルド・ハウスマンとともに経済成長の予測手法として有用な「経済複雑性指標」(ECIを開発、複雑系経済学からデータビジュアライゼーションまで多彩な分野で活躍中。
 
千葉 敏生 (チバ トシオ)
 翻訳家。1979年横浜市生まれ。早稲田大学理工学部数理科学科卒業。
 
【抜書】
●想像の結晶化(p84)
 製品は、情報だけでなく、想像も具象化するものである。
 〔この情報は、私たちが脳内計算を通じて生み出し、頭のなかにあるイメージどおりのモノを作り出すことで体内から遊離させたものだ。りんごは、りんごの名前、りんごの値段、りんごの市場が生まれる前からこの世界に存在していた。概念としてのりんごは、単に人間の頭脳に取り込まれたものなのである。一方、iPhoneやiPadは、人間の頭脳に取り込まれたものではなく、人間の頭脳から書き出されたものだ。世界に存在する前に、私たちの脳内で生まれた製品だからだ。〕
 
●パーソンバイト(p120)
 一人の人間の神経系が蓄積できる知識やノウハウの最大量。
 1パーソンバイトを超える知識やノウハウを必要とする製品を作るには、チームが必要となる。複雑な製品を生産できるチームを作るには、ある程度調和のとれた社会的ネットワークのなかで知識やノウハウを蓄積する必要がある。
 
●企業バイト(p127)
 企業バイト(firmbyte)……企業のネットワークを形成する一つ一つのノード。パーソンバイトの集積により、一つの企業バイトが構成される。
 
●社会的ネットワーク(p155)
 社会的ネットワークは、三つの単純な概念に基づいて形成される。
 (1)共通の社会的中心(social foci)……クラスメート、仕事仲間、教会、など。
 (2)三者閉包(triadic closure)……共通の友人を持つ人々の間で関係が生まれやすい。
 (3)同類原理(homophily)……似たような関心や特徴を持つ人々の間に関係が生まれやすい。長続きする関係を構築する。
 
●高信頼社会(p156)
 フランシス・フクヤマ『「信」無くば立たず』(1995年)による。
 家族主義的社会では、小規模な事業がたくさん生まれやすく、一握りの一族がいくつかの複合企業を牛耳っている。南ヨーロッパやラテン・アメリカ。
 高信頼社会で発展し、プロフェッショナルに運営される事業は、小さなものから巨大なものまで、あらゆる規模のネットワークを生みやすい。
 
●情報(p225)
〔 宇宙は、エネルギー、物質、情報でできている。エネルギーと物質はもともと存在するが、情報は生じる道を探さなければならない。〕
 《情報を成長させる基本的な物理的メカニズム》
 (1)非平衡系における情報の自然な発生(渦がその例)
 (2)個体としての情報の蓄積(たんぱく質やDNA)
 (3)物質の持つ計算力
 
(2017/8/16)KG
 
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クレモナのヴァイオリン工房 北イタリアの産業クラスターにおける技術継承とイノベーション
 [経済・ビジネス]

クレモナのヴァイオリン工房―北イタリアの産業クラスターにおける技術継承とイノベーション
 
大木裕子/著
出版社名:文真堂
出版年月:2009年2月
ISBNコード:978-4-8309-4631-8
税込価格:5,832円
頁数・縦:256p・22cm
 
 
 クレモナのヴァイオリン産業をテーマとした、産業クラスタ研究の論文。日本学術振興会平成18年度科学研究費補助金の成果である。
 
【目次】
序章 本書の課題と分析視角
第1章 イタリア・ヴァイオリン製作の歴史
第2章 クレモナのヴァイオリン製作の現状と課題
第3章 クレモナのヴァイオリン製作の特徴―製作者の視点から
第4章 クレモナのヴァイオリン製作者へのアンケート調査の結果と分析
第5章 クレモナの産業クラスターの特徴
 
【著者】
大木 裕子 (オオキ ユウコ)
 博士(学術)。京都産業大学経営学部・同大学院マネジメント研究科准教授。東京藝術大学器楽科卒業後、東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団ヴィオラ奏者、昭和音楽大学専任講師、京都産業大学経営学部専任講師を経て現職。専門はアートマネジメント。
 
【抜書】
●クレモナ派、ブレッシア派(p7)
 弓で音を出す弦楽器は、8世紀頃、ムーア人によってスペインに伝えられた。ヴァイオリンは16世紀初頭に突如として出現し、1550年頃に音楽家たちに普及した。ヴィオラ・ダ・ブラッチョ(viola da braccio)あるいはリラ・ダ・ブラッチョ(lira da braccio)から派生した。初期段階では、北イタリアにおいてクレモナ派とブレッシア派の2種類のヴァイオリンが存在、演奏者は、曲に合わせてこの2種類を使い分けた。
 クレモナ派……アンドレア・アマティ(Amati, Andrea、ca.1505-ca.1577)による、繊細に美しく仕上げられたヴァイオリン。
 ブレッシア派……ガスパロ・ダ・サロ(通称Gasparo da Salò)とその弟子マジーニ(Maggini, Giovanni Paolo, 1580-1630)による頑丈なヴァイオリン。
 1632年、マジーニが他界、ブレッシアは急激に衰退、クレモナの独擅場に。ニコロ・アマティ(Amati, Nicolo、1597-1684)とドイツのヤコブ・シュタイナー(Steiner, Jacob、1617-1683)の二人が主導するようになる。
 
●オールド・イタリアン(p9)
 年代により、3つに区分される。
 オールド・イタリアン・ヴァイオリン……1550年頃~1820年頃。ヴァイオリンの誕生からプレッセンダの出現まで。アマティ、ストラディヴァリ、グァルネリ、ガリアーノ、ロジェリ、ルジェリ、ベルゴンツィ、グァダニーニなどの各ファミリーが大きなギルド、工房を構成していた。1660年頃から1770年ごろがルネッサンス期で、「シルバートーン」を持つ個性に富んだ多くの名器が製作された。「クレモナの栄光」と呼ばれた黄金期には、ベルゴンツィ、グァダニーニ、グァルネリ、ストラディヴァリ(Stradivari, Antonio、1644-1737) などが活躍、1万本程度の楽器が製作された。
 ベルゴンツィの死後、クレモナは空白期を迎える。空白期、パリのヴァイオリン製作が盛んになる。イタリアは、オールド・ヴァイオリンの修理や調整が主となる。
 
●モダン・イタリアン(p10)
 モダン・イタリアン・ヴァイオリン……ストリオーニの弟子プレッセンダ(Pressenda, Giovanni Francesco、1777-1854) がトリノで独立した後、1831年以降、北イタリアで彼の作品が認められるようになってから、第二次世界大戦期まで。音量のあるブレッシア・モデルが製法に導入される。1890~1940年が隆盛期。約250人の名匠が製作した楽器は、コンサート・ヴァイオリンとして高く評価されている。皆で切磋琢磨し、個性豊かなヴァイオリンが製作された。ドイツのミッテンヴァルト、フランスのミルクールなどで大量生産方式が盛んになる中、イタリアでは伝統的な手工業を継承した。
 
●コンテンポラリー(p11)
 コンテンポラリー・ヴァイオリン……職人の個性を重視するというより、ストラディヴァリ、デル・ジェス(Guarneri, Giuseppe Ⅱ《Del Gesu》、1698-1744)をコピーするといった、作風の標準化が進められている。ヴァイオリン製作が途絶えていたクレモナでは、サッコーニ(Sacconi, Simone Fernado、1895-1973、イタリア系アメリカ人)が、内枠式あるいはクレモナ式と言われる製作方法を取り戻すことに尽力した。サッコーニの提唱により、1937年にストラディヴァリ生誕(没後?)200年祭が行われ、1938年に国際ヴァイオリン製作学校が設立された。世界各国からのヴァイオリン製作者を養成、130以上のヴァイオリン工房が集積し、ヴァイオリン製作のメッカとなる。
 
●4つのパターン(p13)
 ヴァイオリンの4つのパターン。
 (1)ストラディバリ・パターン
 (2)デル・ジェス・パターン
 (3)アマティ・パターン
 (4)シュタイナー・パターン
 
●ニコロ・アマティ(p15)
 アンドレア・アマティの孫。それまで「親族のものでない見習いを工房に置かない」というアマティ一族の慣習を破り、アンドレア・グァルネリ(Guarneri, Andrea、1626-1698)、ストラディヴァリ、ロジェリ、ルジェリ、グランチーノなど、最高の技術を持つ弟子を育て上げた。彼らは、アマティやシュタイナーの胴体の盛り上がったモデルではなく、ブレッシア派のフラットなヴァイオリンの設計を基として進化させていった。
 
●クレモナ(p21)
 ポー(Po)、アッダ(Adda)、オーリオ(Oglio)の3つの川に挟まれた肥沃な土地。
 BC218年、ローマの植民地が造られた。第2次ポエニ戦争後は、文化・芸術面で高いレベルを誇っていた。
 1098年、コネーム(自治都市)となる。川を利用した交易で街は栄える。1107年には大聖堂が建設される。
 12世紀から14世紀初頭までは神聖ローマ帝国に属する。
 1334年、ミラノのヴィスコンティ家に征服され、ミラノ公国の一部になる。
 1499年、ヴェネツィアの支配下となり、多くのユダヤ人が移住してきた。
 1535~1701年、スペインの支配下となる。修道会の保護を受け、ヴァイオリン製作の最盛期を迎える。
 
●モンテヴェルディ(p23)
 クラウディオ・モンテヴェルディ(Mnteverdi, Claudio、1567-1643)、クレモナ出身。オペラの作者。「オルフェオ」(1607)は、どの場面でどの楽器を用いるかを作曲者が楽譜によって示した初めてのケースとなった。38の楽器からなるオーケストラと、数多くの合唱曲とレチタティーボによって生き生きとしたドラマとなっている。
 オペラは、1600ごろ、イタリアに興った多声音楽。
 
●クレモナの工房(p34)
 クレモナのヴァイオリン製作……ヴァイオリン工房130。学生100~200人、未登録の製作者100~200人。これらを合わせると500~600人の製作者がいる。
 
●鈴木バイオリン(p39)
 フランスのミルクールのヴァイオリン産業を震撼させた新規参入のヴァイオリン・メーカー。
 三味線作りを家業としてた鈴木政吉がヴァイオリンに魅せられ、1898年に大量生産を目指してヴァイオリン製作工場を設立した。ピーク時には年間15~16万本を生産した(1921年)。
 鈴木バイオリン・メソッド……創業者三男の鈴木慎一が、演奏者教育法の確立と普及を行った。
 ヤマハが、ヴァイオリン製作に参入しなかったことも鈴木バイオリンの隆盛に大きく影響。鈴木がオルガン製作を行わないことを条件に、ヤマハ(日本楽器)は準備を進めていたバイオリン製作から手を引いた。
 
●Cremona Liuteria(p41)
 コンソルツィオ……Consorzio liutai e archettai "A Stradivari" Cremona。1996年、クレモナ製品の独自性を宣揚するために設立された商業団体。2003年に商工会議所の一機関と位置づけられる製作者協会となる。60人の製作者が所属。
 ヴァイオリン製作の品質保証のために、「Cremona Liuteria」という商標を考案。「クレモナにおけるプロフェッショナルなヴァイオリン製作者によるもの」を公認する制度。会員には年間15本まで、証明書を発行。完全な手作りであることが条件。手作りの証明として、削った木材の残りを数年間保存する必要アリ。
 
●ヴァイオリンの市場(p43)
 ヴァイオリンの市場規模は、世界で年間50万本。アメリカ20万本、日本6万本。
 
●国際ヴァイオリン製作学校(p45)
 Scuola Internazionale di Liuteria。
 1938年、ストラディヴァリ没後200周年の記念事業の一環として設立された。
 1960年、イタリア唯一の国立製作学校I.P.I.A.L.L.(Istituto Professionale Internazionale Artigianato Liutario e del Lagno)の一部となった。I.P.I.A.L.L.は、デザイナー、装飾家、家具職人などに「ディプロマ」を与える機関。
 第一課程の3年。卒業すると「ヴァイオリン職人(TECNICO DI LIUTERIA)の資格が与えられる。
 さらに2年間の課程を修了すると、「ヴァイオリン製作者(PROFESSIONALIZZANTE)の資格が与えられる。
 学生は、年間1台の製作を目標としている。通常、5年間、同じマエストロにつく。
 4・5年次には、モダン楽器の加え、ピチカート弦楽器、バロック楽器、修理、弓のコースも併設。
 
(2017/8/5)
 
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国家は破綻する 「日本は例外」にはならない!
 [経済・ビジネス]

国家は破綻する 「日本は例外」にはならない!
 
藤巻健史/著
出版社名:幻冬舎
出版年月:2016年11月
ISBNコード:978-4-344-03027-5
税込価格:1,296円
頁数・縦:303p・18cm
 
 
 出口戦略なき「異次元の質的量的緩和」を批判する。日本経済はいずれハードランディングせざるを得ない、ハイパーインフレがやってくる、ということを、明るく説き起こす。円が暴落した後、円安のお陰で日本経済は復活するでしょう、とのご託宣である。
 そこで今、庶民がすべきこと、それは、資産の一部を米ドルに換えること。米ドルのMMFを買いなさい、と説く。これからしばらくは、財テクで「儲けようとする」時期ではなく、「資産を守る」時期なのだから。
 
【目次】
序章 今後10年に何が起きるか
第1章 「異次元の緩和」の恐ろしい真実
第2章 なぜ日本の株価だけ上がらないのか
第3章 お金の流れが見えると経済がわかる
第4章 「異次元の質的量的緩和」はこんなに危険!
第5章 マイナス金利政策はいいのか、悪いのか?
第6章 「異次元の量的緩和」は「日銀の国債引き受け」そのもの
第7章 政府と日銀のバランスシートを統合するとわかること
第8章 今の低金利は異常事態!
第9章 識者も財政破綻を警告している
第10章 日本の財政は世界的にもこんなに悪い!
第11章 崩壊しつつある日本経済
第12章 景気回復で財政は再建できるのか
第13章 マイルドな通貨安が最高の景気対策である
第14章 そもそもアベノミクスとは何だったのか
第15章 穏やかなインフレによる財政再建は可能か?
第16章 今の量的緩和に出口はない!
第17章 FRBと日銀の出口戦略は何が違うのか
第18章 量的緩和をするなら米国債を購入すべきだった
第19章 財政破綻はいつ来るか?
第20章 なぜ日本の財政はここまで悪化したのか
第21章 マネーを守るためにもドルを買え!
 
【著者】
藤巻 健史 (フジマキ タケシ)
 1950年東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年に行費留学にてMBAを取得(米ノースウエスタン大学大学院・ケロッグスクール)。85年米モルガン銀行入行。東京屈指のディーラーとしての実績を買われ、当時としては東京市場唯一の外銀日本人支店長に抜擢される。同行会長から「伝説のディーラー」のタイトルを贈られる。2000年に同行退行後は、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーなどを務めた。1999年より2011年まで一橋大学経済学部で、02年より08年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師として毎年秋学期に週1回半年間の講座を受け持つ。日本金融学会所属。現在は、日本維新の会所属の参議院議員(全国比例区)。東洋学園大学理事。
 
(2017/5/26)KG
 
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米中地獄の道行き大国主義の悲惨な末路
 [経済・ビジネス]

米中地獄の道行き 大国主義の悲惨な末路

増田悦佐/著
出版社名:ビジネス社
出版年月:2017年2月
ISBNコード:978-4-8284-1935-0
税込価格:1,620円
頁数・縦:245p・19cm


 これまで製造業がリードしてきた経済構造の主役が、現在、サービス業に移行しつつある。工業社会からサービス社会に転換するのだ。そのために世界の覇権も変わってくる、という内容。
 アメリカの金融市場が中国の資源浪費を後押ししてきたが、それも立ち行かなくなる。サービス業中心の社会では、株式市場や軍需産業が意味を失い、貧富の格差が少なく、人口密集型の国が繁栄することになるという。

【目次】
第1章 今後10年で世界が大転換するこれだけの理由
 今度の金融危機は、体制内変革ではなく、体制の大転換く
 地政学は、軍事帝国を築いたアメリカの自己弁護
  ほか
第2章 アメリカ金融資本主義のたそがれ
 アメリカの没落が不可避な理由(その1)サービス業経済への転換
 設備投資が景気回復の万能薬ではない時代になった
  ほか)
第3章 中国資源浪費バブル崩壊が暴き出す「グローバル化」の虚構
 貿易量縮小は、供給不足が原因か、需要不足が原因か?
 驚異的な中国の資源浪費
  ほか
第4章 こんなにダメな日本が世界の先端に立つこれだけの理由
 日本は1人当たり後進国?
 日経平均の「半値戻し」が、世界株式市場大暴落の号砲
  ほか
第5章 明るい未来と暗い現在とのはざまをどう生き抜くか
 個人が自衛する道は、大きく分けて2つ
 趣味の金銭化に真剣に取り組むべし
  ほか

【著者】
増田 悦佐 (マスダ エツスケ)
 1949年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修了後、ジョンズ・ホプキンス大学大学院で歴史学・経済学の博士課程修了。ニューヨーク州立大学助教授を経て帰国、HSBC証券、JPモルガン等の外資系証券会社で建設・住宅・不動産担当アナリストなどを務める。現在、経済アナリスト・文明評論家。

【抜書】
●地政学(p15)
〔 一時、戦争の論理で軍事外交のみならず、政治経済全般まで論じる「地政学」なる発想がもてはやされたことがある。この発想は、実はアメリカが軍事的にいかに有利な立場にあるかということに論点を絞った「学問」体系だった。地政学がお好きなアメリカの保守派は、「だからアメリカはもっと自分の利益を正面から押し出す主張をしていい」とあおったわけだ。〕

●84年サイクル(p38)
 株式チャーチストの中に、世界経済は84年周期で回っているという新説を唱えている人がいる。世界経済の危機(不況)は、84年周期で訪れる。あるピークの年を境に、前後10年程度ずつ続く。
 (1)1502~22年……コロンブスの第1回大西洋横断の10年後の1502年から、マザラン艦隊の世界周航完成の1522年。ヨーロッパが世界を地理的に征服したことにより、ヨーロッパ以外の国々は悲惨のどん底に突き落とされた。
 (2)1586~1606年……ヨーロッパにおけるアジア、アフリカ、南北アメリカの侵略の中心が、スペイン、ポルトガルからオランダに移行。植民地支配が貴金属や宝石などを奪い取るだけの略奪経営から、香料諸島で現地人を搾取した生産経営に移行した。
 (3)1670~90年……1688年、イギリスで「名誉革命」が起き、欧州大陸諸国でも個人の自由や平等、人権を尊重する風潮が芽生える。しかし、他方ではヨーロッパ諸国による他民族の隷属化が露骨に進んだ時代。イギリスの独擅場。
 (4)1754~74年……第0次世界大戦の時代。アメリカでフレンチ・アンド・インディアンウォー(7年戦争)が勃発。ヨーロッパ諸国が世界中の植民地でイギリス側とフランス側に分かれて戦争した。1776年、アメリカ独立。ヨーロッパで産業革命が本格化。他の地域では、ヨーロッパ支配が進み、国民の生活水準がかなり顕著に落ちていった。ドイツ、ロシア、アメリカが抬頭。
 (5)1838~58年……フランス、ドイツ、オーストリアで革命が挫折し、悲惨な生活苦がヨーロッパに蔓延した。一方、「セポイの乱」(57~58)にてムガール帝国を滅亡させ、大英帝国が隆盛。1873~96年も大デフレ時代だったが、一般庶民の勤労所得の実質上昇率が一番高かった時代。この後、大英帝国後の五大国(アメリカ、ドイツ、ソ連、日本、中国)のうち、アメリカ、ドイツが経済力を顕著に伸ばした。
 (6)1922~42年……アメリカが覇権を確立。 前半の10年は第一次大戦の戦後成金が没落、後半はその反動として起きた投機的ブームがこけて(1929年)、30年代大不況が始まった。世界経済史上、デフレと同時に不況になったのはこの時だけ。
 (7)2006~2026年?……2016年がピーク? 前半の10年は、30~50年に一度くらいしか起きていなかった金融危機が、2~3年おきに頻発。

(2017/4/19)KG

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ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現
 [経済・ビジネス]

ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現

野口悠紀雄/著
出版社名:日本経済新聞出版社
出版年月:2017年1月
ISBNコード:978-4-532-35719-1
税込価格:1,944円
頁数・縦:355p・20cm


 革命的な技術革新であり、パラダイムシフトをもたらす可能性の高いブロックチェーンについて分かりやすく解説。

【目次】
ブロックチェーンが地殻変動を引き起こす
ブロックチェーン革命の到来
ブロックチェーンの応用(1)ビットコインの成長
ブロックチェーンの応用(2)銀行も導入
ブロックチェーンの応用(3)証券業に革命的変化
在来技術型のフィンテックとその限界
ブロックチェーンは通貨と金融をどう変えるか
ブロックチェーンの応用(4)事実の証明
ブロックチェーンの応用(5)IoT
分散型自律組織や分散市場がすでに誕生
分散型自律組織はいかなる未来を作るか
われわれは、どのような社会を実現できるか

【著者】
野口 悠紀雄 (ノグチ ユキオ)
 1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年イェール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書:『情報の経済理論』(東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、サントリー学芸賞政治経済部門)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、吉野作造賞)。

【抜書】
●ビザンチン将軍問題(p48)
 P2Pネットワークで、いかにして共同作業を行うことができるか、つまり、どうすれば見知らぬ相手を信用することができるのか、という問題。
 ビザンチン帝国の将軍たちは、互いに他を陥れようとしていた。彼らは、ある都市を包囲し、「攻撃するか否か」を決めようとしている。一部の将軍だけで攻撃すれば敗北してしまう。攻撃するなら過半数が参加しなければならない。9人の将軍がおり、4人は賛成、4人は反対、その旨を他の将軍に連絡する。ところが、9人目の将軍は裏切り者で、攻撃派の将軍たちには賛成と伝え、反対派の将軍たちには反対と伝える。攻撃派の将軍たちは多数決で攻撃に決まったと判断して攻撃するが、敗北してしまう。裏切り者によって陥れられてしまう。
 では、裏切り者が現れないようにするには、どのような方法で合意を形成すればいいのか?
 つまり、信頼できない者同士が集まって共同作業を行うことは不可能だと考えられてきた。

●PoW(p49)
 PoW……Proof of Work。ビザンチン将軍問題を解決するための仕組み。各ブロックに直前のブロックのハッシュと、ナンス(number of once)という数字を組み込むことによって、再計算の手間を膨大なものにし、ブロックの改ざんを防ぐ。ナンス値はハッシュ関数に組み込まれた任意の数で、計算されるハッシュがある一定の条件(最初から一定個数だけゼロが並ぶという条件)を満たすよう要求される。
 一つのブロックの有効期限は10分間。
 あるブロックを改ざんした場合、それ以降のブロックも含めてハッシュとナンスを再計算しなければならない。
 フォーク……ナンスが求められるまでの間に、ブロックチェーンが枝分かれすることがある。それをフォークと呼ぶ。フォークが生じた場合、短い枝は捨てられる。

●コンメンダ(p175)
〔 中世イタリアの「コンメンダ」という事業形態では、航海ごとに出資を募った。イギリス東インド会社は、初期の段階では一航海ごとに資本家が出資を行う形態だった。未来の企業組織は、このようなものに先祖返りするかもしれない。〕

●DAO(p236)
 DAO……Decentralized Autonomous Organaization。分散型自立組織。管理者を持たず、P2Pを構成する多数のコンピュータが運営する。意思決定、実行、紛争解決は、ヒトが行うのではなく、プロトコルがあらかじめ定めたルールに従って行う。
 DAOはブロックチェーンによってコントロールされ、変更のきかないルールにしたがって運用される。企業がなくなったとしても、サービス自体提供され続けていく。
 ビットコインは、世界で初めてのDAOだと言われることもある。
 DAC……Decentralized Autonomous Corporation/Company。DAOの部分集合。株主のために配当を支払う組織。
 Dapps、DAO、DACなどは、bitcoin2.0とかBlockchain2.0などと呼ばれることもある。

●エセリウム(p237)
 エセリウム(Ethereum)……〔ユーザーが独自に定義したさまざまなスマートコントラクトや分散型アプリケーション(Dapps)を実行するためのプラットフォーム〕。プログラミング言語はチューリング完全(あらゆるプログラムを記述可能)であるとされる。
 ビットコインなどの多くのプロジェクトでは、スマートコントラクトを記述・実装できるのは開発チームだけだった。
 エセリウムはP2Pによって運営され、12秒に1回、承認作業を行う。
 セリウムにおける取引手数料やスマートコントラクトの実行手数料は、Gas(ガス)と呼ばれる。Gasは、基軸通貨のETH(イーサ)で支払われ、作業によって使用手数料が定められている。

●予測の自己実現効果(p254)
 人々が予測を信じて行動すると、結果的に予測通りになること。

(2017/3/29)KG

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ヘリコプターマネー
 [経済・ビジネス]

ヘリコプターマネー

井上智洋/著
出版社名: 日本経済新聞出版社
出版年月: 2016年11月
ISBNコード: 978-4-532-35718-4
税込価格: 1,620円
頁数・縦: 194p・19cm


 今の日本を覆う「信用創造の罠」から抜け出すには、「ヘリコプターマネー」を中心とした貨幣制度の変革が必要と説く。

【目次】
第1章 お金のばらまきで景気は良くなるか?
 アベノミクスの基礎にはマクロ経済学がある
 成長政策はデフレ不況脱却のための政策ではない
  ほか
第2章 政府紙幣と財政ファイナンス
 歴史の中の政府紙幣
 銀行券と中央銀行の起源
  ほか
第3章 長期デフレ不況にヘリコプターマネーは有効か?
 長期的な需要不足の可能性
 自然失業率仮説
  ほか
第4章 日本経済が陥った罠とは何か?
 流動性の罠なのか?
 クルーグマンの「流動性の罠」モデル
  ほか
第5章 ヘリコプターマネーとベーシックインカム
 貨幣発行益とは何か?
 貨幣発行益をベーシックインカムとして国民に配当せよ
  ほか

【著者】
井上 智洋 (イノウエ トモヒロ)
 駒澤大学経済学部講師。慶應義塾大学環境情報学部卒業、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2015年4月から現職。博士(経済学)。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。人工知能と経済学の関係を研究するパイオニアとして、学会での発表や政府の研究会などで幅広く活動している。AI社会論研究会の共同発起人もつとめる。

【抜書】
●ベビーシッター組合(p32)
 資産効果……通常は、株価や地価などの上昇による資産の増大によって消費が増える効果をいう。井上は、現金や預金通貨などの増大によって消費が増える現象も「資産効果」と呼ぶ。
 「資産効果」によって消費需要が増大して景気が良くなる例として、「貨幣理論とベビーシッター組合の危機」(ジョーン・スウィーニー/リチャード・スウィーニー著、1977年)のエピソードがある。ポール・クルーグマンによって日本のデフレ不況を説明するために紹介されて有名になった。
 ベビーシッター組合に150組ほどの若い夫婦が加盟していた。ベビーシッターを雇うためのクーポン券は20枚配布され、1枚で30分、ベビーシッターを頼める。
 一定程度のクーポン券を蓄えようとするカップルが増え、需要が減り、相互扶助が行われなくなった。
 「需要不足は貨幣の増大によって解消できる。」
 クーポンを30枚に増やすと、資産が増大し、より気軽にクーポンを使うようになり、需要が増える。しかし、500枚に増やすとベビーシッターをしてクーポンを増やそうとする人がいなくなり、供給が増えない。

●ジョン・ロー(p42)
 1671年、スコットランド生まれ。「ゴールドスミス・バンカー」(金匠銀行家) の父親の財産を相続。博打打ち、殺人犯、亡命者、銀行家、政治家、経済思想家。
 『貨幣と商業』を匿名で出版。歴史上初の銀行や信用に関する体系的な理論書。スコットランドの経済が停滞しているのは、貨幣が不足しているから。その解決のためには、銀行を設立して貨幣量を増大させ、雇用の増大を図るべきである、と論じる。
 スコットランドではこの「銀行設立計画」は受け入れられず、財政危機に瀕していたスランスにて実現。
 王立銀行を設立、紙幣(王立銀行券)を発行、国債の償還に充てる。
 同時に、市中に出回った紙幣を吸収するために、ミシシッピー会社という政府系企業を設立。植民地ルイジアナで、金鉱の探査をするための会社。この会社の株を王立銀行券で買えるようにした。国債がミシシッピー会社の株に「化ける」 ⇒ 証券化(セキュリタイゼーション)。
 実際にはルイジアナに金鉱などなく、偽装。
 「ローのシステム」「ミシシッピー・システム」……貨幣は、金や銀などといった貴金属と交換できる保証がなくても信用だけで流通する。 
 1720年、王立銀行券の額面を100リーヴルから50リーヴルに切り下げ、ミシシッピー会社の株価が暴落し、ローはフランスを追われ、29年、ヴェネチアで亡くなる。

●交子(p51)
 宋朝の中国で、人類史上、初めて紙幣が広範囲に使われるようなった。「交子(こうし)」。
 当時の中国では、目覚ましい経済発展により、銅銭が不足した。
 やがて、西夏の侵入によって増大した軍事費を賄うのに使われるようなった。

●ゴールドスミス・バンク(p54)
 金細工師(ゴールドスミス)は、金を保管するための頑丈な金庫を持っていたので、人々から金を預かる業務つまり預金業務(銀行業)を営むようになる。⇒ ゴールドスミス・バンク
 金を預かる際にゴールドスミスが発行する預かり証「ゴールドスミス・ノート」が、紙幣(銀行券)として流通するようになる。民間の「銀行」が、めいめい銀行券を発行し、流通させていた。⇒ フリーバンキング
 イングランド銀行は、当初は政府への貸し付けを主たる業務とする民間銀行だった。ただし、政府への貸付額と同じ額まで紙幣(イングランド銀行券)を発行する権利が与えられた。一般の民間銀行が金ではなくイングランド銀行券を保有するようになり、銀行の銀行として機能するようになり、自然と中央銀行としての役割を担うようになった。

●ピグ―効果(p108)
 ピグ―効果……需要が不足すると、商品の価格が下がって手持ちのお金でより多くのものが買えるようになり、消費需要が増大する、という効果。
 資産効果と同じ結果をもたらす。

●技術進歩率(p126)
 技術進歩率と同程度の貨幣成長率を維持すれば、長期的な需要不足を解消することができる。
 政策当局の介入が存在しないようなレッセフェール(自由放任主義)経済では、必ず技術的失業が発生する。
 貨幣が非中立的な経済では、そもそもレッセフェールはあり得ない。

●信用創造の罠(p138)
 流動性の罠……マネーストック(現金+預金)を増大させても、利子率が低下せず投資や消費が増大しない。
 信用創造の罠……マネタリーベース(現金+預金準備)を増大させても利子率が低下せずマネーストックが増大しない。
 現在は、信用創造の罠に陥っている。

●自己実現的期待(p156)
 「景気が回復し定常状態Hにたどり着ける」ということを国民全体に信じ込ませることができれば、それによって消費需要及び投資需要が増大し、信用創造がなされ、マネーストックも増大し、本当に定常状態Hにたどり着ける。
 予言したことによって実際に予言したとおりになる「予言の自己成就」 ⇒ 自己実現的期待。

●貨幣発行益(p160)
 信用創造の罠からの唯一確実な脱却手段は、「ヘリコプターマネー」である。
 ヘリコプターマネーを実施するということは、「貨幣発行益」を使うことを意味する。
 たとえば国債は、いずれ税金によって償還するか、中央銀行に買い取らせて貨幣発行益に変える必要がある。
 もっとも公平なのは、国民一人ひとりに同額ずつマネーを給付すること。⇒ 「貨幣発行益の国民配当」
 ベーシックインカム……カナダの思想家クリフォード・ヒュー・ダグラスのアイディア。生活に最低限必要な所得を国民全員に保障する制度。

●国民中心の貨幣制度(p170)
 これまでの貨幣制度は、「政府中心の貨幣制度(Aレジーム)」と「銀行中心の貨幣制度(Bレジーム)」のどちらかであった。
 Aレジーム……政府(領主や王、皇帝などの為政者)がコインや紙幣を発行して貨幣発行益を享受する近代以前の制度。
 Bレジーム……銀行が信用創造を行い、貨幣発行益を享受する近代以降の制度。
 Cレジーム……未来に現れるだろう貨幣制度。「国民中心の貨幣制度」。中央銀行のみがお金を創造し、政府を介してそのお金は国民にベーシック・インカムとして支給され、国民はすべての貨幣発行益を直接享受できる。
 中央銀行 ⇒ 民間銀行 ⇒ 企業 ⇒ 家計、という流れが以下のように逆転。
 中央銀行 ⇒ 家計 ⇒ 民間銀行 ⇒ 企業
 現在、銀行以外の経済主体が仮想通貨や地域通貨を発行し、「貨幣創造の分権化」が進行している。
 Cレジームは、中央銀行のみに貨幣創造の権限を持たせる「貨幣創造の集権化」。

●100%準備制度(p175)
 信用創造の禁止……「部分準備制度」を廃止して、「100%準備制度」を導入する。
 「預け入れ」であり、同時に「貸し付け」であるという預金の二重性を預金からはく奪する。
 ヘンリー・シモンズやミルトン・フリードマンといったシカゴ大学を根城とする経済学者集団に支持されたので、「シカゴプラン」と呼ばれるようになる。

●純粋機械化経済(p181)
 人間の労働の大部分が、汎用AIを搭載したロボットなどの機械によって代替され、機械のみが生産を行う経済。
 潜在成長率が上がるので、マネーストックを増大させ、絶え間なく需要を喚起し続ける必要がある。
 今の貨幣制度のままでは、信用創造の罠が発生してしまう。
 貨幣経済の主軸をヘリコプターマネーに据える必要がある。
 雇用を失った人々の生活を支えるための社会保障制度として、ベーシック・インカム(BI)が導入されるべきである。 ⇒ 固定BI
 BIの給付額は、インフレ率やGDPギャップなどのマクロ経済の状況を鑑みて変動させる必要がある。⇒ 変動BI。固定BIとの2階建てBI。
 変動BIを実施するには、「貨幣制度の変革」(Currency Innovation:CI)がなされなければならない。
 AI ⇒ BI(2階建てBI)⇒ CI

(2017/2/18)KG

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マンガとイラストでよくわかる一度は考えていただきたい相続対策
 [経済・ビジネス]

マンガとイラストでよくわかる 一度は考えていただきたい相続対策

松岡敏行/著
出版社名 : 清文社
出版年月 : 2016年11月
ISBNコード : 978-4-433-62336-4
税込価格 : 1,728円
頁数・縦 : 160p・21cm


【目次】
第1章 マイナンバーがやってきた!これからどうなる私の生活!?
第2章 実家が空くと何が問題?どうすればいいの?
第3章 最もシンプルな相続税節税法
第4章 相続税節税の王道!現預金のかんたん贈与法
第5章 相続税を劇的に下げる不動産を使った“超”節税法
第6章 所得税も相続税も節税できる不動産管理会社を作ろう
第7章 国税庁がメス これからどうなる?タワーマンション節税
第8章 相続税の現場から本当にあった税務調査のリアル
第9章 円満な相続を実現する家族のための信託と遺言
第10章 自分に合った相続対策で実現する上手な財産の遺し方

【著者】
松岡 敏行 (マツオカ トシユキ)
 税理士。日本で初めて税理士自らマンガを描いた『マンガ 突然の相続』(清文社)を出版。相続対策の重要性を早期に訴え、独自の対策を提案することで定評がある。

【抜書】
●家族型信託(p133)
 所有権……管理、運用、処分する権限。
 受益権……運用、処分で利益を得る権利。
 家族型信託なら、所有権が息子に移っても、受益権を母親に残すことができる。贈与税は、受益権が移った時に課税される。

(2017/1/7)KG

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